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 長谷川勝義税理士事務所



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  お問い合わせの前に、ちょっと教えてQ&A?

Q:税金を安くできますか?
A:当事務所と契約しても、税金は安くなりません。
 こちらで経費に入れている金額について、事業に関係ないと判断すれば、
 経費から外していただきます。逆もありますで、例えば、税込経理をしているときの
 消費税は経費ですが、知らないお客様もいます。

Q:決算報酬を分割にできませんか?
A:決算報酬を月額報酬に加算して支払ことは可能です。
 契約時に、相談いただければ、毎月の均等の支払額になるように計算してお知らせします。

Q:記帳代行はしてないのですか。
A:記帳代行もしております。
 ただし、当事務所は、特別な方を除いて記帳はお客様でおこなっていただき、お客様が
 難しい部分を、こちらで記帳するようにしております。記帳方法は、いつでも教えてます。

Q:1人で事業をしていますが、顧問契約できますか。
A:もちろん顧問契約できます。
 例えば、事業を始めたばかりで従業員がいない方やクリエイターで独立された方など、大歓迎です。
 よく、始めたばかりだから、税理士に頼むほどではないと思っている方がいますが、事業を始めた
 直後は税理士の腕の見せ所なのです。特にまとまった初期投資が必要な事業の場合には、
 税理士に相談することをお薦めします。
 また、技術者や一人親方の方に対しては、当事務所の会計税務処理のノウハウを
 実践いただくことを条件に顧問報酬の特別値引きを用意しております。

Q:サラリーマンですが、必要なときだけ依頼できますか。
A:もちろん依頼できます。
 サラリーマンは、源泉徴収と年末調整で申告が終わりですので、税務署に行くことに
 なれていません。しかし、給与所得者でも、雑損控除や医療費控除、住宅ローン控除初年度を
 受ける場合などには申告が必要です。また、家や土地を売ったとき、贈与・相続のときも申告が
 必要な場合があります。
 簡単なものであれいば、無料相談や税務署に直接行くことをお薦めしますし、ちょっと、
 複雑で何度も税務署に行かないといけないようなものの場合には、当事務所に依頼いただければ、
 最低限の打合せで適切な税務申告が行えます。また、事前予約により土日も対応いたします。

Q:会計優先の申告書作成は、可能ですか。
A:可能です。
 これから会社を大きくしたい場合や大手企業の子会社は、税務のルールより会計のルールが
 優先します。当事務所の税理士は、上場企業の会計に長くたずさわっておりましたので、
会計優先の申告書の作成はもちろん、会計業務フローの構築などもお手伝いいたします。

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